結婚や出産を機に、家族が増えたあなた！
「扶養手当」という手当があることをご存知ですか？
会社によっては、家族がいる社員に対して、
お給料にプラスして扶養手当が支払われるんです。
きちんと手続きをしないともらえないので、
知っておかないと損するかもしれませんよ。
今回は、扶養手当の基本的な知識について解説します。
自分が手当をもらえるかよく知っておきましょう！
扶養手当について知ろう！～誰が、どんな時に、いくらもらえるのか？～
扶養手当とは、家族がいる社員に対して、
会社がお給料にプラスして支払うお金のことです。
家族手当と呼ぶ会社もあります。
扶養手当は法律で定められているものではなく、
あくまで会社の福利厚生の一環であるため、
扶養手当そのものが存在しない会社もあります。
なので、まず自分の会社に扶養手当があるのかを確認しましょう。
約8割の会社に扶養手当制度があるそうですが、
もしなかったら…残念ですが諦めましょう。
国家公務員や地方公務員にも、扶養手当はちゃんとありますよ。
扶養手当制度がある会社なら、結婚したり子どもが産まれたりして、
家族が増えたときには、自分が扶養手当の対象となるか
できるだけ早く会社に確認しましょう。
手続きを踏まないともらえないことがほとんどです。
給付条件は会社によって様々ですが、
それについては、のちほど詳しく解説しますね。
金額については、配偶者は10,000〜20,000円、子どもは5,000〜10,000円程度が
相場のようです。
大企業になるほど、もらえるお金は大きいようです…羨ましいですね。
ちなみに、扶養手当は給与所得とみなされるため、
所得税の課税対象となることも覚えておきましょう。
ところで、扶養と聞くと「扶養控除」が頭に浮かびますが、
それは支払う税金が少なくなる制度なので、全く別物です。
また、「児童扶養手当」も扶養手当について調べているとよく出てきますが、
これは児童のいるひとり親家庭や父母に一定の障害がある家庭に対して
地方自治体から支払われる手当です。
今回解説している扶養手当とは違いますので、注意してくださいね。
扶養から外れることがある！？一般的な支給条件を知っておこう
扶養手当をもらう条件は、会社によって様々です。
一般的には、税法上の扶養控除の対象と同じく、
給与収入が103万円以下の配偶者や子どもなどの家族としている場合が多いようです。
健康保険の扶養対象と同じく、給与収入が130万円以下とする会社もあります。
税金対策や保険料対策で、扶養の対象となるように働いている方は多いと思います。
扶養を外れてでももう少し働きたいな〜と思ったときは、
税金や保険料の他に扶養手当についても計算に入れましょう。
たくさん手当をもらっている場合は、
扶養を外れると大幅に損をする可能性もありますよ。
また、年齢においても、子どもは働き始める前の22歳まで、
同居の両親は定年退職後の60歳以上などと制限されることが多いです。
特に大きい子どもさんの場合、親の扶養に入ってアルバイトをしていたけれど、
頑張ってアルバイトをしすぎて収入が103万円を超えてしまった、
という例がよくあるようですので、
子どもさんのアルバイト代も気にしておいたほうがいいですよ。
ちゃんと説明すれば子どもさんだっていくらもらっているか教えてくれる…はずです！
これも、自分の会社の規則を確認してくださいね。
まとめ
今回は、扶養手当について基本的な知識を解説しました。
扶養手当はあくまで会社の福利厚生の一環ですので、
手当が存在しない会社もありますし、
会社によって給付条件はさまざまです。
まずは、自分の会社の規則を確認しましょう。
一般的には、税法上の扶養家族が対象となります。
もし配偶者の方や子どもさんの収入が多くなってきたら、
扶養手当にも影響が出る可能性があるので、
気をつけてくださいね。
自分がもらえるかしっかり知って、
もらえるならきっちりもらっちゃいましょう！
